円高対応で財務官と日銀理事が臨戦態勢を確認、長期戦の様相

　政府・日銀による外国為替市場での円売り介入後も円相場が戦後最高値圏での動きを続けるなか、財務省の中尾武彦財務官と日銀の中曽宏理事が１８日午前、日銀本店で会談した。両者とも会談の内容について、特定の金融政策をめぐる議論はなく、円高圧力が当面続くとの認識を確認しただけと強調している。しかし、円高傾向が定着すれば、追加緩和期待がさらに高まる可能性も否定できない。

　財務官と日銀の国際担当理事との会談は昨年８月以来。当時は米国で追加緩和期待が高まるなか、日銀が８月１０日の金融政策決定会合で追加緩和を見送り、市場で意外感をもって受け止められた直後の１２日に財務官が日銀を訪問。同日夕には白川方明総裁が為替市場の影響を「注意深くみていく」との談話を出す状況となった。結局、日銀は同月末の臨時会合で追加緩和を決める。

　１年後の現在、当時と状況は異なっている。日銀は８月４日の定例会合で政府の為替介入に呼吸を合わせるように資産買入基金の増額による追加緩和を打ち出した。白川総裁は「様々な不確定要因も相当に前びろに取り込み、点検して、思い切った金融緩和を強力に行った」と説明し、米金融緩和観測などの高まりなどもある程度織り込んだ措置として、緩和効果の持続性に期待感を示した。

　一方、４日の為替介入時点で１ドル＝７７円前半の水準にあった為替相場は、７６円台の最高値圏が定着しそうな気配だ。４日の介入が「主要７カ国（Ｇ７）の合意を得られていなかった」（与党関係者）との見方もあり、さらなる急激な円高進行には金融緩和しか打つ手がない可能性もある。月末に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が米ジャクソンホールのシンポジウムで予定している講演や、来月初めの米雇用統計、欧州のソブリンリスク問題をめぐる動きなど、さらなる円高の引き金となるイベントは枚挙にいとまがない。

　与謝野馨経済財政担当相は９日夕の閣議後会見で、日銀の金融政策について「金利はいじっても動かないので、量的緩和の範囲をもう少し考えられるか検討する必要がある」と述べており、政府からの緩和期待が今後も強まる可能性がある。